陸前高田市議会 2022-03-03 03月03日－04号
本市の第２期総合戦略においては、2015年の国勢調査の結果などを基に現状と課題を整理し、総合戦略の推進による将来の人口を展望したもので、2060年までの将来人口推計を行い、人口ビジョンを策定したところでありますが、仮に出生や移動の傾向に変化が生じても、その変化が総人口や年齢構成に及ぶまで数十年の長い期間を要することや、国においては地方人口ビジョンにおいて中長期的には人口の自然増が重要であるという観点
本市の第２期総合戦略においては、2015年の国勢調査の結果などを基に現状と課題を整理し、総合戦略の推進による将来の人口を展望したもので、2060年までの将来人口推計を行い、人口ビジョンを策定したところでありますが、仮に出生や移動の傾向に変化が生じても、その変化が総人口や年齢構成に及ぶまで数十年の長い期間を要することや、国においては地方人口ビジョンにおいて中長期的には人口の自然増が重要であるという観点
したがって、人口の社会増を目的にした移住施策、人口の自然増を目的にした子育て施策、雇用創出を目的にした大規模工場誘致施策は、改めてその意味を考え直す必要があります。 つまり人口の自然増や社会増は、あくまで結果であり、目的ではないということです。
次に、当市における自然減と社会減の状況ですが、住民基本台帳上の令和元年度までの５年間の自然増減数は、出生による自然増が921人、死亡による自然減が3096人で、2175人の減少となっており、出生数は年々減少傾向、死亡者数はほぼ横ばいと、出生数の減少が自然減の大きな要因になってきているものと分析しております。
次に、当市における自然減と社会減の状況ですが、住民基本台帳上の平成27年度から令和元年度までの５年間の自然増減数は、出生による自然増が921人、死亡による自然減が3096人で、2175人の減少となっております。この内訳を見ますと、平成27年度の出生数が197人であるのに対し令和元年度は147人と、年々減少傾向を示しております。
その自然増、自然減のところをちょっと今取り上げましたが、社会増のほうをちょっと考えて、社会増させるにはどうするかということを考えているのですが、確かに一生懸命取り組んでいるのも分かります。まち・ひと・しごとの取組でもよく分かりますが、一番大きいところを見てみると、人口ビジョンから見てみると、やっぱり高校生がここにとどまらないということが大きいような気がします。
これは、自然増減数と社会増減数を相殺した数字になっておりますけれども、こういうすばらしい、皆さんが新築してそこに住むという、そういうすばらしい環境がありながら、本当にもったいないと思うのです。だから、やはり隙間なくというか、そういうものを政策としてやっていただくことによって、ますます魅力ある滝沢市が出てくるのではないかと、それを期待します。
主な要因は、中期財政計画において社会保障関係経費の自然増及び制度改正等による扶助費の増加に伴う行政経常収支の減少を見込んでいること、併せて公債費も増加することから、財源不足を補うために基金の取崩しを見込んでいることが挙げられます。中期財政計画においても、義務的経費の増加により財政の硬直化が今後進んでいくものと捉えているところであります。
（※ 防衛費） 社会保障分野では、厚労省は年金、医療に係る経費として昨年と同額の30兆8,562億円を要求、高齢化の進展による経費の自然増は示されておりません。負担増と給付減の姿勢は変わりありません。重要なことは、コロナ禍で経営危機となっている医療、介護施設への支援が盛り込まれませんでした。2021年度は、介護報酬の改定の年に当たり、注目されています。
１、町の人口は、中央部における住宅開発などによる社会増で人口減少が感じられないが、今後、自然増を図るためにも男女の出会いの場を積極的に進めてもよいと考えられるがその点を伺います。 ２、町の取組により、一人一人が健康を維持改善する意識が高まっていると考えられます。
理由は、現在の年齢別人口構造を見る限り、人口の自然増が見込めない。二戸市に家族で移住し定住することが効率的に人口増となる。また、子育て世帯なら人口構造の若返りにもなる。岩手県県北地域の中心を担う責任がある二戸市は、近隣町村からの人の流入を目指すのではなく、県外から、とりわけ大都市から移住、定住してもらうことを目指すべきと考える。
市長の答弁の中にもございましたけれども、人口減少というのは全国的な課題で、市だけがどうということではなく、全体で取り組まないといけない問題で、特に自然増については、これは時間のかかるものでございますし、長期的な視野で見なければいけないものだなというのは、私もそのとおりだと思います。 そこで、今日は社会増のほう。
ただ、これと比較する意味で、平成４年度末から合併直後の平成１７年度末の１３年間の人口動態を見た場合、旧花巻市は自然増４２１人、社会増は３３１人。
◆１４番（船野章君） （続） 市長は多分このことを基軸として考えていらっしゃるのかなと私は思うのですけれども、私の資料によれば、合計特殊出生率が２であれば人口は横ばいを示し、これを上回れば自然増、下回れれば自然減となるということで2.1、自然増と自然減との境目はおよそ2.07、御存じですよね。
その要因は、出生数が死亡数を上回る自然増と、近隣自治体の長崎市、佐世保市、諫早市からの転入超過による社会増でありました。 近隣自治体からの転入超過の要因としては、長崎空港や高速道路の整備による交通アクセスの利便性向上と、子育て支援を主とした移住促進施策の充実が挙げられます。また、２０２２年には九州新幹線西九州ルートの開業が予定されており、交通の利便性はさらに向上するものと思われます。
次に、本町の人口減少の要因、課題、今後の方向性についてですが、本町の人口減少の要因としましては、平成７年以降死亡数が出生数を上回る状況が続き、人口の自然増減数が減少を続けていること、平成15年以降、町からの転出数が町への転入数を上回る状況が続き、社会増減数が減少を続けていることが挙げられます。
だから、不足数がゼロというのは今後一切要らないという意味ではなくて、自然増の300から400戸がふえていけばそれで賄えるという意味で不足数がゼロと言っているだけですので、全く今後アパート建設が要らないと言っているわけではありません。
その後につきましても、人口の自然増がなかなか期待できない中、企業活動の維持のためには継続的に一定程度の市外からの人材確保が必要になると考えており、転入者の受け皿としての共同住宅等の需要は継続するものと捉えております。 その他につきましては、担当部長から答弁いたさせます。 ○議長（高橋穏至君） 生活環境部長。
次に、今後の地方財政計画をどのように見ているかについてでありますが、今年度の国の地方財政計画においては、高齢化等による社会保障給付費の自然増や消費税率引き上げによる社会保障の充実等により、歳入歳出規模は89億5,930億円で、前年に対し、3.1％の増となっております。一般財源総額は、臨時財政対策債が減少し、地方税や地方交付税が増加したこと等により、前年度に比して1.0％の増となっております。
国においては、医療費の自然増が毎年３％上昇することにより財政的な負担増が見込まれる中、保険料の引き上げ市町村が23％にとどまったのは、公費拡充の効果であるとの見方を示しているところであります。 次に、国保税と他の公的医療保険との格差及び均等割などの認識についてであります。
３ポイント目は、町予算の自然増が見込まれる高齢者医療やインフラ修繕等のため、広域な広い土地なので、町の町道、いろいろお金かかるわけです。